広告 / PR

※本記事にはアフィリエイト広告（PR）を含みます。料金や無料体験の条件は変わる場合があるため、各サービスに「最終確認日」を記載しています。お申し込み前に公式サイトで最新情報をご確認ください。

英会話に払うお金の一部が、国の制度で戻るらしい。教育訓練給付金という名前を見つけて、いま使っているオンライン英会話にも使えるのかを調べる人は少なくありません。

結論から書きます。月額制のオンライン英会話は、教育訓練給付金に対応したコースを用意していないのが基本です。給付の対象になっているのは、修了日が決まっている講座のほうです。

この記事でわかることは3点です。

• 月額制のオンライン英会話が対象外になりやすい理由と、公式の回答
• 教育訓練給付金3区分の給付率と、自分が使えるかを確かめる手順
• 給付金が使えないときに、英会話の費用を抑える考え方

制度の内容は厚生労働省とハローワークインターネットサービス、各サービスの条件は公式ページで2026年9月19日に確認しました（最終確認日：2026-09-19）。

月額制オンライン英会話は原則対象外

大手のオンライン英会話には、教育訓練給付金に対応したコースがありません。レアジョブ英会話は公式のよくあるご質問で、**「恐れ入りますが、現在、教育訓練給付金に対応したコースのご用意はございません。」**と回答しています（最終確認日：2026-09-19）。

ほかの月額制サービスはどうか。ネイティブキャンプ・DMM英会話・ビズメイツ・QQ Englishについては、公式サイトで給付金対応の記載を見つけられませんでした。「対応していない」と断定はできませんが、公式が制度を案内していないサービスは、対象コースがないと考えて動くほうが早いです。給付対象であれば、各社は必ず専用ページで案内します。

対象外になりやすい制度上の理由

厚生労働省の案内では、一般教育訓練の給付金は訓練修了後に支給されます。つまり修了という区切りの判定が前提です。

月額制のオンライン英会話は、毎月更新で続ける形が中心です。修了日が決まらないため、講座として指定を受ける形とかみ合いません。ただし各社が対象外の理由を公表しているわけではないため、ここは制度の仕組みからの説明になります。

英語系で給付対象になっている講座は、通学型スクールの回数固定コースや、期間が決まった短期集中型に寄っています。「毎月払って好きなだけ受ける」形とは設計が違います。

教育訓練給付金の3つの区分

教育訓練給付金は1種類ではありません。厚生労働省は一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練の3区分を案内しています。戻る割合も手続きも区分ごとに違います。

教育訓練給付金 ｜ 区分ごとの違い

3つの区分で戻る割合と手続きが変わる

厚生労働省・ハローワークインターネットサービスの案内から（2026-09-19確認）

→ 表は横にスクロールできます

	戻る割合と上限	受講前の手続き	申請のタイミング
一般教育訓練 指定講座の数が最も多い区分	△ 経費の20%・上限10万円	○ 任意（支給要件照会のみ）	○ 修了日の翌日から1か月以内
特定一般教育訓練 速やかな再就職と早期のキャリア形成向け	○ 経費の40%・上限20万円	× 2週間前までに受給資格確認	○ 修了日の翌日から1か月以内
専門実践教育訓練 中長期のキャリア形成向け	○ 経費の50%・年間上限40万円	× 2週間前までに受給資格確認	△ 受講中6か月ごと・年2回

自分が受け取れる人かどうか

講座が対象でも、受ける人の条件を満たさなければ支給されません。ハローワークインターネットサービスが案内している主な条件は次の3点です。

• 支給要件期間が3年以上あること。初めて受給する場合は1年以上で足ります
• 離職した人は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であること
• 受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受け取っていないこと

支給要件期間は雇用保険に入っていた期間です。転職の間が空いている人や、2回目の利用を考えている人は、ここで外れることがあります。

対象講座かどうかの確かめ方

対象講座は厚生労働省の「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム」で調べられます。学校名・講座名・分野や資格名から絞り込む作りです。

検索するときに見る場所は2つあります。

1. 指定期間：講座の「詳細を見る」のページに指定期間の欄があります。期間を外れた申し込みは対象になりません
2. 給付の区分：同じスクールでも、対象コースと対象外コースが分かれています

検索システム自体も、受講前に直接施設へ確認するよう案内しています。申し込む前に、そのコース名で対象になるかをスクールに聞く。この一手間で、後から対象外と分かる事故を防げます。

支給要件期間のほうは、ハローワークで支給要件照会ができます。一般教育訓練の場合、この照会は任意です。厚生労働省のQ&Aにも「支給要件照会を行わなくても支給申請は可能です」と書かれています。

戻る金額の計算と対象外の費用

一般教育訓練で戻るのは教育訓練経費の20%、上限10万円です。仮に受講料が20万円の講座なら4万円が戻る計算になります。20%が4千円を超えないときは支給されません。

経費にどこまで含まれるかは、厚生労働省のQ&Aで決まっています。

含まれるもの

• 入学料と受講料（最大1年分）の合計
• キャリアコンサルティング費用（上限2万円）

含まれないもの

• 検定試験の受験料
• 受講にあたって必ずしも必要とされない補助教材費、補講費
• 各種行事参加費用、学債
• 交通費、パソコンなどの器材の費用
• クレジット会社手数料、未納額

教材費と交通費が外れる点は見落としやすい部分です。通学型スクールを給付金ありきで選ぶと、**手出しの総額は「受講料の80%＋教材費＋交通費」**になります。20%という数字だけで比べると判断を誤ります。

給付金が使えないときの費用の抑え方

給付金を追うより、月々の支払いを下げるほうが効く人もいます。判断の分かれ目は、期限を切った目標があるかどうかです。

転職や駐在の期日が決まっていて、数か月で仕上げる必要があるなら、給付対象の短期集中型を探す価値があります。期限がなく「話せるようになりたい」という段階なら、続く金額で長く回すほうが合理的です。

続く金額で選ぶときに見る数字は、月額ではなく1回あたりの単価です。月額が同じでも、受けられる回数が違えば単価は変わります。

ネイティブキャンプは公式の料金ページで、プレミアムプランを月額7,480円（税込）、年間割引オプション適用時を**6,800円／月（税込）**と案内しています。レッスン回数は無制限で、1日に何回受けても定額です（最終確認日：2026-09-19）。回数を増やすほど1回あたりの単価が下がる設計のため、受ける量を自分で決めたい人と相性がよい形です。

英語の習得にかかる時間には個人差があります。無料トライアルで確かめられるのは講師や教材の相性までで、上達の速さまでは分かりません。試す段階では、予約の取りやすさと受けたい時間帯に人がいるかを見るほうが実用的です。

よくある質問

Q. 受講前にハローワークへ行く必要はありますか

区分で変わります。一般教育訓練は支給要件照会が任意です。特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認の手続きが必要で、訓練前キャリアコンサルティングも受けなければなりません。

Q. 申請の期限はいつまでですか

一般教育訓練と特定一般教育訓練は、受講修了日の翌日から原則1か月以内です。専門実践教育訓練は受講中に6か月ごと、年2回の申請になります。

Q. 以前に給付金を受け取ったことがあっても使えますか

前回の支給日から今回の受講開始日の前日までに3年以上経っていれば使えます。3年以内だと支給されません。

Q. 退職後でも使えますか

離職日の翌日から受講開始日までが1年以内で、支給要件期間が3年以上（初めての受給は1年以上）あれば対象です。失業給付とは別の制度のため、条件は個別にハローワークで確認してください。

Q. オンライン英会話とスクールを併用したら、両方が対象になりますか

対象になるのは指定を受けた講座の分だけです。月額制のオンライン英会話は、現状その対象に入っていないと見るのが妥当です。

まとめ 給付金より先に決めること

教育訓練給付金は、英会話の費用を軽くする手段としては使える場面が限られます。月額制のオンライン英会話には対応コースがなく、対象は修了日のある講座に寄っています。

動く順番は次の3段階です。

1. 期限を切った目標があるかを決める。なければ給付金を前提にした講座選びはいったん外す
2. 目標があるなら、検索システムで講座を絞り、指定期間と対象コース名をスクールに確認する
3. 自分の支給要件期間をハローワークで照会してから申し込む

給付金は講座と人の両方が条件を満たして初めて出ます。講座だけ決めて要件で外れるのが、いちばん損をする進み方です。

※料金・無料体験条件は執筆時点のものです。最新は各公式でご確認ください。制度の運用や指定講座は変わるため、申し込み前に厚生労働省とハローワークの案内を必ず確認してください。

あわせて読みたい

• 英語コーチングは高い？オンライン英会話で代用できる人の条件
• オンライン英会話の費用は会社負担にできる？3つのルート
• オンライン英会話の追加費用｜月額以外にかかるお金5パターン
• オンライン英会話の年間割引・初月1円は得？やめた時の条件

参考にした情報

• 厚生労働省「教育訓練給付金」
• ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」
• 教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム